職員がその能力を十分に発揮できる環境を整備することにより、すべての職員が働きやすい職場を目指して、下記のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日

2.内容

目標１：育児休業制度を利用しやすく、休業後に職場復帰しやすい環境の整備。労働者の育児休暇中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項の周知を対象者全員に行い、男性職員取得率15％以上を目指し、女性職員取得率90％以上を維持続ける。

【取組内容・実施時期】

2026年度始期

行動目標を公表。各所属長に周知。

2026年度末

対象者の取得状況把握、未達成があった場合
所属・職種を抽出し原因の分析を行う（以降年度ごとに行う）。

次年度年始期

状況分析に基づき所属・職種の対策を講じて達成を目指す。

目標２：時間外・休日労働の削減のための措置の実施
職業生活と家庭生活との両立のため、職員の時間外労働時間を2025年度比95％にする。

【取組内容・実施時期】

2026年度始期

行動目標を公表。各所属長に周知。

2026年度末

1年間の集計を行い時間外労働時間の把握、未達成があった場合
所属・職種を抽出し原因の分析を行う（以降年度ごとに行う）。

次年度年始期

状況分析に基づき所属・職種の対策を講じて達成を目指す。

職員がその能力を十分に発揮できる環境を整備することにより、すべての職員が働きやすい職場を目指して、下記のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日

2.内容

目標１：セクシャルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談状況
様々なハラスメント等が起こらないようにするための管理職などへの研修等を1回以上開催する

【取組内容・実施時期】

2026年度始期

行動目標を公表。各所属長に周知。

2026年4月～2031年3月まで

様々なハラスメント等が起こらないようにするための管理職などへの研修等を実施する。制度理解の充実、法改正による概要・規程の説明。

目標２：有給休暇取得に関する事項
職員の平均取得日数を15日にする。

【取組内容・実施時期】

2026年度始期

行動目標を公表。各所属長に周知。

2026年度末

1年間の集計を行い有給休暇取得状況の把握、未達成があった場合
所属・職種を抽出し原因の分析を行う（以降年度ごとに行う）。

次年度年始期

状況分析に基づき所属・職種の対策を講じて達成を目指す。